修正申告を求められたら
税務調査で何も問題点がなく否認されることがなければ、修正申告をする必要はありません。ですが、実際には税務調査に入った場合半分以上の会社や個人が、否認を受け修正申告を求められます。税務署が納得できない、とした科目や部分については、税務調査のあとも何度かやりとりをすることになります。法律に対して、税務署と会社のそれぞれの考え方・解釈の違いがありますから、お互いが納得するまでやり取りします。
税務署から否認され、修正申告を求められたら、あなたは言われた金額をそのまま納税しますか？それともそのまま放置してしまいますか？修正申告を求められた後、次のような流れになります。
修正申告を求められる
納得できる場合▼
そのまま修正申告に応じます。修正申告時の税金は、増加分の税金＋延滞税＋過少申告加算税がかかります。ただし、悪質で、隠していたと判断された場合は、過少申告加算税ではなく、重加算税が課せられることもあります。
納得できない場合▼
税務署の決定がどうしても納得できない場合は、修正申告をしない、という手があります。多くの場合は、税務署と会社側のお互いが妥協しあうので、修正申告を全くしない、という状況はかなり少ないようです。
修正申告をしなかった場合
修正申告をしないままでいると、税務署は「更正」といって強制的に納税額を決める処分がされます。更正処分になった場合、求められた修正申告が「計算間違い」として受け取られると納税額は修正申告時と同じですが、「租税回避」だと判断されると、増加分の税金＋延滞税＋重加算税が課せられます。
更正処分が不服の場合は、税務署長に異議申し立てを行い、その後審査請求、訴訟という手続きを行います。訴訟を起こしても必ず税務署に勝てるというわけではありません。税務調査後に修正申告をすると、更にそれを修正するのはとても難しいので、修正申告をする前に、もう一度これでいいのか確認してください。
