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投資信託にかかる税金

投資信託の場合、投資信託の種類によって税率が違います。どの投資信託を利用するのか、利益やリスクを考慮すると同時に税率のことも視野に入れて選ぶとよいかもしれません。投資信託の種類や利益の種類によっては非課税になるものもあります。それぞれどのくらいの税率がかかるのか、大まかではありますがご紹介しましょう。詳しい税率について知りたい場合は、各証券会社などで確認してください。

基本は、利子所得の20%の税率がかかると考えておくとよいでしょう。公社債投資信託では、譲渡損はない、とされているため非課税となっています。

2008年までは株式社債投資信託の配当所得の税率は、特別措置として10%になっています。2009年以降は、公社債投資信託と同様に税率20%に戻る予定です。

投資信託をはじめるなら個人？法人？

株と同様に、投資信託を始める場合も個人でやるべきか、法人でやるべきか悩むところです。投資信託も2008年までは特例措置があるため、この期間までなら、株式社債投資信託を選ぶなら個人で始めたほうがお得といえるでしょう。また、投資信託の場合、特定の条件を満たすと非課税になる制度もあります。65歳以上であり、遺族年金・障害者年金を需給している人、母子家庭の人が対象です。これらの人で一定の条件を満たした投資信託で、利益を得た場合は非課税となります。