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不動産の税金
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不動産の税金

土地や建物、アパートなどの不動産を売買したり賃貸したりする場合にもさまざまな税金がかかってきます。個人法人、それぞれの立場によって納める税金が異なる場合もあります。どちらの方が節税となり、お得といえるのでしょうか。

不動産に関わる税金の種類

不動産関連の税金は非常に多く、取得した時、所有している間、売却する時とそれぞれ違います。また、この他にもアパート経営や土地の譲渡など状況によってもそれぞれの税金がかかってきます。

不動産を取得したときにかかる税金

不動産を取得したときには4種類の税金がかかります。

印紙税

各種契約書を作成するときにかかります。

登録免許税

不動産登記をするときに納める税金で、種類によって税率は異なります。

不動産取得税

通常は4%が課税されます。住宅として土地や建物を取得した場合は、税率の軽減措置があります。

消費税

建物に対しては消費税5%の課税、土地は原則として非課税です。

土地などを所有している間にかかる税金

不動産を所有している間に毎年かかる税金があり、現在2種類の税金があります。

固定資産税

土地と建物に課税されます。税率は1.4〜2.1%と地域によって異なります。

都市計画税

土地と建物に課税されます。税率は0〜0.3%と地域によって異なります。

不動産を売却するときにかかる税金

所得税

個人が土地や建物等を売ったときにかかる税金です。住宅用の場合は3000万円まで控除されます。

住民税

個人、法人共にかかる税金で、譲渡利益に対して住民税が翌年分にかかります。

法人税

法人が不動産を売ったときにかかる税金です。(その他の損益の状況により課税)

印紙税

各種契約書を作成するときにかかります。

法人と個人、どちらで不動産を売買すべき?

(状況に応じてどちらが有利とは言えません。)

個人が土地や建物を譲渡で手にした利益は、他の所得とは別に「所得税」がかかります。ですが、法人の場合は、不動産を譲渡して得た利益でも、他の利益と合計してから、法人税率をかけて算出します。法人税率は最低でも22%かかりますから、個人にかかる譲渡税よりもずっと高い率の税金がかかることになります。不動産の譲渡を考慮すると、個人で購入したほうがよいといえるでしょう。

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