個人事業主(自営業者)の節税対策
サラリーマンと違い、個人事業主(自営業者)は自分自身で確定申告をしなければいけません。個人事業であっても、節税対策は可能です。個人事業主ができる節税対策を紹介しましょう。
経費をきちんと計上する
経費、つまり仕事で必要とし、使った費用をきちんと計上することが大切です。どこからどこまでが経費として計上できるのか、わからないかもしれません。そんな時には、税理士にどれが経費計上できるのかを聞くとよいでしょう。一般的には、仕事スペースとしている部分の家賃、水道代、光熱費、通信費などを経費にすることができます。
青色申告に変更する
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、個人事業主(自営業者)であれば白色申告よりも青色申告の方がお得です。白色申告と違い、帳簿をつけなければいけませんが、青色申告特別控除や減価償却の特例などを受けることができます。また、青色申告は税務署に無料で申請して、承認を受けることによって変更することが可能です。
控除を活用する
サラリーマンなどの個人にも控除はありますが、個人事業主にも同様の控除を受けることができます。それ以外にも節税効果があるものとして、小規模企業共済制度に加入するとこれも控除対象となります。
個人や個人事業主(自営業の方)でも以上のような節税対策があります。ここで紹介した節税対策は、一部です。状況やどういう関係から収入を得ているのかによって、控除できるのか、どのような控除を受けられるのかが異なります。節税対策は個人だけでは限界があります。真剣に節税対策をしたいと考えているのであれば、税理士に相談、依頼することも視野に入れておいてください。
