法人に関連する主な税金
法人化すると、個人や個人事業主とは別の税金がかかってきます。そのため、どんな税金なのかよくわからないまま、言われるがまま何に対しての税金なのかを知らずに納税していませんか？それぞれの名称と共に、どのような税金なのかを知っておきましょう。
法人税
法人(会社など)の所得に対してかかる税金です。個人の所得税に当たります。税務署に申告・納税する国税です。各事業年度間で出した収益から、経費などを差し引いた金額に対して税金がかかります。法人の形態によって税率は異なります。
法人住民税
法人に対しても道府県民税と市町村民税がかかります。東京都23区は、区民税になります。法人住民税には「均等割額」「法人税割額」「利子割額」の3種類があります。この3種類は、法人がどのような形態でその地域にあるのかによって、かかる税金が変わってきます。
法人事業税
道府県に納税する税金です。事業をしていく上で道路などの公共の施設やサービスを受けています。その公共物に対しての費用を一部負担するための税金です。法人事業税に関しては、赤字の会社には課税されない税金です。
事業所税
国内で指定された都市に法人が市町村に納める税金です。事業所の面積や従業員数によって税金額が変わります。事業所面積が小さい、従業員数が少ない場合は、事業所税は課税されません。
消費税
ほとんどの法人は、消費税を納税する必要があります。全てのものに消費税がかかるわけではなく非課税対象のものもあり、消費税の計算は複雑になっています。法人は、通常売上の時に受け取った消費税と、仕入や経費を支払った時の消費税の差額を納税します。
印紙税
手形や領収書など、課税文書と呼ばれるものをつくるときにかかる税金です。課税文書ごとに決められた印紙を貼って、消印をする方法が一般的です。また、印紙税のかからない文書もあり、それらはそれぞれ不課税文書、非課税文書といいます。
源泉所得税
社員に支払う給料に対して税金がかかり、毎月徴収されるのが源泉所得税です。本来なら国は、所得税として1年に1度まとめて徴収すればよいのですが、そうすると1年に1度しか収入を得ることができません。毎月安定した収入を得るために源泉所得税という税が誕生したのです。
