法人ができる節税対策
法人が一般的に行う節税対策は、損金を出すということです。「損金」と聞くと、損をするようにも感じますが、そうではありません。ただ、税金を納めないためだけに無駄遣いをするのではなく、会社や社員への還元につながる節税対策をしていきましょう。
社員に賞与を出す
「決算賞与」と呼ばれるもので、決算月に社員に利益を還元する方法です。社員への賞与は、損金として処理することができるので、利益から差し引くことができるので、納税額を抑えることになります。ただし、役員の賞与は損金としてみなされない場合もあるので、注意してください。
社員旅行に行く
会社が旅費を負担して、社員旅行に行く場合も損金として処理することができます。ただ、社員旅行の場合はいくつかの条件があり、それを満たす必要があります。また、旅行に不参加の社員にお金として渡した場合は、社員に課税されることもあるので、あらかじめきちんと調べておく必要があります。
買い物をする
自動車やパソコンなどを購入する方法です。物品は資産ではありますが、時間が経てば価値が下がっていき、ある年数を経過すると価値はゼロになります。価値がなくなっていく分を決められた年数で割り、減価償却費として計上することができます。減価償却費も損金として計上できるので、節税対策になるのです。
生命保険に加入する
会社が社員に生命保険をかけた場合、条件を満たしていれば「福利厚生費」として損金にすることができます。契約者と保険金受取人を会社にし、被保険者を社員や役員にしておきます。そして、被保険者が亡くなったときに、死亡退職金として支払えば半分は福利厚生費として経費にすることができます。
共済に加入する
中小企業の場合、いざというときのための共済があります。小規模企業共済や倒産防止共済などがあります。小規模企業共済は、会社の経費としてではなく個人の所得上で経費にできるものです。つまり、役員報酬額を多くして、その報酬から掛け金を支払うと所得控除となるのです。倒産防止共済は、連鎖倒産などを防ぐために貸付けを受けることができるもので、全額損金扱いにできます。
